キャバクラ派遣 確定申告

キャバクラ派遣の収入は確定申告するの?

キャバクラ派遣で得た収入は確定申告をしなければいけないのでしょうか?
もし、確定申告をしなければいけなかったら、会社にバレてしまったり親にバレてしまうから
キャバクラ派遣で稼ぐことは考えなければいけないという人も多いでしょう。

 

 

これが実はかなり難しい問題で、実際のところは働く店舗によって変わります。
しかし、結論から先に言ってしまうと派遣で働く場合は確定申告をしなくても大丈夫です。
実際にキャバクラ派遣で確定申告をしている子は皆無と言ってもいいでしょう。

 

 

ただ本当はしなくてはいけないものです。
これは派遣に限ったことではなく在籍だったとしても同じです。
ちなみに在籍でも税金をきちんと払っている人は少ないです。

 

 

一部の大手キャバクラや、会社自体が昼間の事業も行っている会社が経営するキャバクラではきちんと雇用契約で処理をしていることが多いのですが、その他のキャバクラはほとんど業務委託契約で賃金を支払っています。通常雇用契約であれば源泉徴収や健康保険などが天引きされているので必要がある場合のみ確定申告をするというスタイルでいいのです。つまり、何も申告せずとも6月になると住民税の支払いなどが来ます。

 

 

 

そして、業務委託契約の場合は年間の所得が38万円を超えたら確定申告をしなければいけません。
しかし、キャバクラの場合はそもそもそのお店がきちんと税務処理をしていないケースがとても多いです。

 

 

仮に店舗が税務処理していたとしても、業務委託契約の場合はお店ではなく女の子側に申告する義務が発生するのですが、税務署がキャバクラ嬢のところまでお金の流れを辿ることはほとんどありません。ただ絶対に大丈夫ということではなく交通事故に遭遇するぐらいの可能性はあります

 

 

過去に一度、お店で働く女の子の元に一斉に数年分の税金の支払い通知が行った店舗がありました。
そのケースでは、そのキャバクラに税務調査が入った直後でした。
税務調査が入ると、誰にいくら払っているのかも申告するので、その情報から納税していないとバレると働く(働いていた)女の子にも納税通知がやってきます。
また、最近では六本木や銀座で働く高給取りのキャバクラ嬢が税務署から狙われているという情報もあります。
まあこのレベルになると結構きちんとした税金対策していたりするんですけどね。笑

 

 

なので本当は確定申告をしなければいけないのですが、キャバクラ派遣の場合は特に1店舗で給料をもらい続けるわけではなく複数の店舗でもらっているわけなのでどこか1店舗の給料が仮にバレたところでその他がバレなければ年間所得38万円を超えているわけではないので大丈夫です。

 

 

まあもちろん「自分は真面目に税金もきちんと払いたい!」と思っている方に、税金を払うなとは言いませんが、キャバクラ派遣をする際に確定申告のことはまず気にしなくてもいいでしょう。在籍として働く場合は可能性としては低いですが、住民税を始めとした税金の徴収が来ることはあります。

 

 

ただあくまでも本来は払わなければいけないものなので、在籍していて請求が来た場合はどうすることもできませんが、
キャバクラ嬢は確定申告の際にわりと色々な経費が認められるので一応領収書は取っておいたほうがいいでしょう。

 

 

確定申告と同じぐらい、マイナンバーを気にする人も夜の世界で増えてきていますが、これも同様に「そもそもお店側がきちんと処理していなければ何も影響はありません」仮にマイナンバーを申告させている店舗でも派遣でやってくる女の子に毎回マイナンバーを聞いてくる店舗は聞いたないのでもしそんな店があったら避けたほうがいいでしょう。もし気に入っているお店だったら年間38万円までと決めて働くのもありです。

 

 

そして最後に、派遣の女の子にはあまり関係ないかもしれませんがキャバクラの税金の話を一つ。
よくキャバクラで働く女の子の給料から共益費だとか、所得税といった名目で引いている店舗がありますがただ引いているだけで一切払っていない店舗も多いです。
もちろんだからと言って、お店側に言ってもお店のルールなので引かれることには変わりないんですけどね。

 

 

例えば、この記事でも紹介しているように、税金は元々払わないといけないものなので万が一でも税務署から請求が来た場合は諦めて払うしかないという話をすると「いつも給料から10%とか税金みたいなの引かれているから大丈夫」と答える女の子も多いので念のために・・・。

 

 

昼間の職業であれば所得税は当然会社が代わりに国に納めているのですが、キャバクラの引かれている10%や15%の名目のお金はただお店が勝手に引いているだけで本当の税金ではない可能性のほうが高いのです。

 

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